・法人後見事業設立支援・業務指導等を行います。
・長年の成年後見事業に関わってきた実績を活かし、困難事例(解決が難しい場合)や低所得の方(所得の低い方)の支援に関する相談も対応しております。
弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士・精神保健福祉士・社会保険労務士・精神科医師・看護師・消費生活アドバイザー・障がい・介護保険関連の専門資格などを持つ者で構成されている団体です。なので、たとえば、悪徳商法による多額の請求・不動産トラブルや病気に関する不安、各制度の利用方法等、1か所でいろいろな相談の対応が可能です。
後見事業の立ち上げをお考えの市町村に対して、以下のような支援をします。
①法人後見事業立上げ準備支援
②法人後見事業の受託事業
③行政職員・専門職後見人等の支援者への支援。
アドバイス(スーパーバイス)。