障がい者と高齢者の権利擁護のための意思決定システムをどのように築き発展すべきかをテーマに「第２回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム」が開催されました。アジア各国の権利擁護支援、意思決定支援の現状を共有することを目的に、韓国成年後見学会、日本福祉大学、韓国ＳＳＫ後見ー信託研究センターと全国権利擁護支援ネットワークが主催者となり開催されました。
2016年12月3日から4日にかけて愛知県名古屋市の名古屋国際会議場において「第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム」が開催されました。全国権利擁護支援ネットワーク(ASNET－Japan)、日本福祉大学、韓国成年後見学会、韓国SSK後見信託研究センターによる主催、内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局、愛知県、名古屋市、愛知県弁護士会、愛知県社会福祉士会、リーガルサポートあいちの後援で開催されたこの第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウムには、日本、韓国、シンガポール、中国、台湾5ヶ国の関係者約150名が参加しました。
この国際シンポジウムにはNPO法人権利擁護支援センターふくおかネットからも11名の有志が参加しました。ここでは参加者の報告レポートの中から一部を紹介しましょう。
「支援者は、要支援者の意思決定能力の有無を判定することはできない。支援者にできることは、どのような人でもその人なりの考えや思いがあると推定して、要支援者の意思を認する能力を持っていなければ支援者とは言えない、ということに感銘を受けました。」
「日本における幅広い信託利用の可能性についてはとても興味深かったです。民間信託制度の活用や成年後見制度との併用など有効な手段があることを知り参考になりました。」
「意思決定支援の考えが東アジア各国においても浸透していることを確認することができた。意思決定支援のあり方について学ぶことができ、その重要性を認識させられた。」
「各国の財産管理の現状や信託の活用事例、支援現場からの報告、権利擁護における自治体、国の役割など、さまざまな観点から話を聞くことができ貴重な経験ができた。」
なお、詳細については、添付報告レポートをご覧ください。
障害者と高齢者の権利擁護のための意思決定システムをどのように築き発展すべきか
「第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム」開催報告
2016年12月3日から4日にかけて愛知県名古屋市の名古屋国際会議場において「第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム」が開催されました。全国権利擁護支援ネットワーク(ASNET－Japan)、日本福祉大学、韓国成年後見学会、韓国SSK後見信託研究センターによる主催、内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局、愛知県、名古屋市、愛知県弁護士会、愛知県社会福祉士会、リーガルサポートあいちの後援で開催されたこの第2回アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウムには、日本、韓国、シンガポール、中国、台湾5ヶ国の関係者約150名が参加しました。
アジアの多くの国々で高齢化社会が進むにつれ、判断能力と意思決定能力に障害を持つ高齢者が増加の一途を辿っており、発達障害、精神障害、高次脳機能障害、認知症患者など、さまざまな理由で判断能力と意思決定能力に障害のある人が増加しています。また、アジアの各国はそれぞれ違った法的、制度的環境に置かれてはいるものの、「障害者と高齢者の権利擁護と人権保護のための意思決定システムをどのように築き、発展させていくのか」という共通した課題が存在しており、そうした問題意識を共有している人たちが今回集まり、さまざまな専門家の実務経験と理論、アイディアが相互に交換される意義深い場になりました。
今回は第2回目ということで、昨年開催以降の、各国の権利擁護の現状と課題を新しい制度の紹介を交えて報告がありました。財産管理に関しては、韓国と日本から実務の現状と信託利用に関しての報告がありました。また、虐待防止と権利擁護のセッション、裁判所サイドからの後見制度と権利擁護という視点でのセッション、自治体、中央政府の役割にも言及したセッション、さらに最後のセッションでは、障害者権利条約をも念頭に置いた総括討議が行われました。代行決定の仕組みから意思決定支援のパラダイム転換は権利擁護支援の領域では世界的な流れであり、このシンポジウムをとおして、そうした東アジアの努力の現状を知る絶好の機会になりました。
1日目パート1「各国の権利擁護の現状と課題」では、シンガポール「OPG(成年後見庁)と家庭裁判所」、台湾「台湾における代行決定制度と課題」、韓国「韓国法における高齢者権利擁護システムの概要」、日本「意思決定支援と障害者差別解消法について」、中国「中国内陸の成年後見法の発展と変革」といったテーマでの発表。パート2「財産管理の現状と課題」では、韓国「被後見人財産の法的保護;逸脱防止とその還収方案を中心に」「成年後見人の成年後見実務事例;専門家(弁護士)後見人事例を中心に」、日本「幅広い信託利用の可能性について」「日常金銭管理について」といったテーマでの発表がありました。さらにパート3では「虐待防止と権利擁護」、パート4では「判事(元判事)と考える後見制度と権利擁護」といったテーマで、韓国、日本、シンガポール、台湾の各代表者が発表しました。
2日目、パート5「権利擁護支援(支援現場)」では、韓国「発達障害者のための信託活用事例;地域社会で暮らす発達障害者を中心に」、台湾「台湾の法律における日常生活の介護のための意思決定支援の制度―患者の自己決定権法に焦点を当てて」、日本「日常生活における意思決定支援」「施設入所している被保佐人の意思決定支援」をテーマとした発表が、また、パート6「権利擁護における自治体または国の役割」では、韓国「韓国における発達障害者支援センターの役割」、日本「知多地域における権利擁護の実践と仕組み」「障害者権利条約・政府報告と政策委員会による監視」と題して発表がありました。そして最後に、パート7佐藤彰一教授による「総括講義」、また2日間の議論を踏まえた各国のまとめと討論および会場からの質疑応答がありました。
佐藤教授は「権利擁護のパラダイム転換を再考する」というテーマで、「代行決定から意思決定支援への流れは確実に進んでいます。しかし、代行決定の仕組みを廃棄した国は皆無でありますし、日本もその一つでありますが、制度上は旧来型の制度を維持している国も数多くあります。世界は、いまパラダイム転換の途上で、どのように意思決定支援を実現していくのか、その仕組みや方法をめぐって、努力を重ねているといってよいでしょう。」と前置きし、「意思決定能力の有無を、判断することはできない」「他人(権利擁護者)にできることは、推定しているだけ」「代行決定は支援者の能力の問題」「ラストリゾート(最期の手段)としての代行決定」「人間存在の肯定に向けて」という要素で発表。「どんな人にもかならずその人なりの考えや思いがある。これを前提に、人々や世界を見ていくことは、パラダイム転換が産んだ成果であります。法制度としての意思決定支援が、進捗するかどうかは予断を許しません。しかし、民間活力を活かした形で、権利擁護の現場の方々が意思決定支援を進める動きは確実に進んでいます。地方の行政機関や国の施策が協働することで、地域の中での意思決定支援のネットワークは、確実に育っていると思います。一人ひとりの人間を確実に支援している人々の中では、確実に人間存在を肯定していく人々が増えていることに、世界最速で高齢化社会を迎えている日本の将来を見出したいと思う次第です。」と締めくくりました。
参加者のみなさんは、この2日間にわたる大会を通して「高齢者・障害者のための権利擁護と意思決定支援のあり方」についていっそう問題意識が高まり、触発し合う絶好の機会となりました。
以上
