1月21日、第8回『バトン何でも相談会』を、大分葵会館住吉で開催しました。 今回は、大分県NPO法人等人権相談支援事業の補助金を活用させていただきました。
今回は、9時30分からミニレクチャー講座『見守る人の消費者力』を消費生活相談員の姫野るみさんから、諸費者被害のトラブル額の既支払額が2021年は約5.9兆円（2022年年度国家予算：防衛費5兆3687億円、公共事業費6兆575億円、文化教育科学技術関連予算：5兆3901億円）と高い事。その中でも、高齢者の消費生活相談件数は、8551件の内、本人からの相談は2割に満たない事。支援者側の日頃の情報収集と見守りによる被害防止が重要だということを学びました。また、相談に来られた方は、偽セキュリティソフトや携帯電話のトラブル、貴金属の買い取り、還付詐欺など特殊詐欺の実態や対応方法、消費者を守る法律等を正しく知ることで来てよかった。友人や地域の人にも話してあげたいと、アンケートに記載がありました。
認知症や相続、クレーマー問題、外国人のピザ問題、生活保護、インボイス制度等、今回も幅広いご相談をお受けしました。
